不動産の処分に困ったら

長野で注文住宅・デザイン住宅を手掛けている「ALOHA100」住宅部の山﨑です。

処分が難しく、所有しているだけで大きな負担になる不動産のことを「負動産」という造語で表すことがあります。
例えばバブル期に分譲された別荘地を、親から相続したけれども利用する予定もなく、売りたいけど買い手が見つからず売れない・・。
売れないとしても、とにかく手放したい・・みたいな話です。
バブル期当時はさまざまな不動産が開発され、市街化調整区域内の分譲地や原野までもが売買されていたそうです。

対処方法としては、まずは原則通りご自身で購入者を探したり地元の不動産仲介業者に依頼するのがセオリーといえます。
「隣の土地は3倍出してでも買え」という格言？を頼りに、隣接土地の所有者に声をかけるところからスタートするのも効率が良いです。

こうした処分が難しい不動産の所有者に対しての詐欺被害にも注意しなければなりません。
土地の買取の話を持ちかけて、買取前に手続き費用が必要であるなどの名目で金銭を振り込ませるという手口が実際にある様です。

売却を試みたもののどうしても実現できないという場合には、国に帰属させる事もできます。
「相続土地国庫帰属制度」という制度が令和5年からスタートしています。
管理費用（10年分相当額）を負担する必要があったり、また条件として建物がある土地や、崖があって管理に労力を要する土地は不可だったりと
様々な条件をクリアする必要はある様です。

そもそも負動産に該当しそうな案件を相続しそうな時に、第一には相続放棄も検討するべきですが、
様々な理由で相続放棄できない場合もあると思います。
売却される際は詐欺に注意しながら、最終的にこういった制度を利用を検討されるのもよろしいかと思います。