静かに進む、地方エリア活性の波

長野で注文住宅・デザイン住宅を手掛けている「ALOHA100」住宅部の山﨑です。
先日、住宅ならびに不動産関係の気になる最新ニュースを拝見しましたので、簡単にご紹介します。

国内の移動人口を統計したデータが総務省より公表されました。
特定の地域から別の地域へと移動した人の数を示した国の統計資料です。（住民基本台帳人口移動報告と呼ぶそうです）

結果としては当然ながら首都圏は転入者が多いという統計なのですが、一つ興味深い事実があります。
「年齢別」の移動人口を見ると、東京都は合計で65,000人増えていますが、
35歳以上のファミリー層は25,000人東京都から出て行っているという点です。

15年ほど前に進学等で地方から東京都内に流入してきた若年単身層が、
家庭をもって子どもができた後に住宅や賃料の価格が高騰し
東京都から転出せざるを得ない現実が浮き彫りになっているんです。

では、長野県はどうか？

全体では約1,400人減っていますが、35歳以上で見ると1,500人増えており、これは福岡県に次ぐ数字です。
先ほどのファミリー層が家族を得て長野に戻って来ている図式という訳です。

皮肉にも住宅や賃料の高騰が、地方のエリアの活性化や経済的な発展に繋がる可能性があり、
これはこれで一つの事実として前向きに捉えたいと思います。
それでは、また！