不動産登記のルール変更

長野で注文住宅・デザイン住宅を手掛けている「ALOHA100」住宅部の山﨑です。

2026年度より、不動産の所有権移転登記において「国籍情報の提供」が義務化される見込みがある様です。

これは外国人による土地取得の実態把握を目的とした施策ですが、
日本人も国籍申告の対象となります。
この制度変更に伴い、不動産会社としては書類確認の厳格化など、
実務面での新たな対応が必要になりそうです。

また、並行して投機的取引（安く買って高く売る短期的な利益を狙う取引）を防ぐために、
引渡し前の転売が禁止されました。
こちらは主に都心の新築タワーマンションなどで、購入者が引き渡し前に転売活動を行うことを禁止するという狙いの様ですね。

一般消費者が購入しやすい環境を確保することはとても大事だと思います。
不動産に限らず、これ以上価格が高騰するのを防ぐために何とか世の中が良い方向に向かってほしいものです。