年末年始に家族で話したい｜家づくりの資金援助について

2026年11月13日 2026年11月13日

Aloha100sky

こんにちは！長野で注文住宅・デザイン住宅を手がけている「ALOHA100」の鈴木です。

年末年始は、ご家族が集まって将来のことを話す機会が増える季節です。

家づくりをご検討中のお客様からも、

「親から資金援助の話が出ています」
「援助はいつ受ければよいですか？」

と相談されることがあります。

実は、住宅取得のために父母や祖父母から贈与を受ける場合、一定の要件を満たすと贈与税が非課税になる制度があります。

2026年12月31日までに住宅取得資金の贈与を受ける場合、非課税限度額は次のとおりです。

ただし、単に性能の高い家を建てれば自動的に適用されるわけではありません。

住宅性能や床面積、贈与を受ける方の年齢・所得、贈与者との関係など、いくつかの要件があります。住宅性能を証明する書類も必要です。

ALOHA100でも、省エネ等住宅の要件を満たす家づくりと、申告に必要となる住宅性能関係書類についてご相談いただけます。

例えば、親御さんからの援助を建築資金に充てられれば、住宅ローンの借入額を抑えられる可能性があります。

借入額が変われば、毎月の返済額も変わります。

そのため、資金援助の予定がある場合は、土地や建物の予算を決める前に、ご家族で確認しておくことが大切です。

「建てた後に援助してもらえばよい」と考えていると、その資金が住宅取得資金の非課税制度の対象にならない場合があります。

住宅ローンの返済に充てるための援助も、原則としてこの特例の対象ではありません。

援助の予定がある場合は、受け取る時期や家づくりの工程を早めに確認しましょう。

この制度を利用する場合は、贈与を受けた方が贈与税の申告を行います。

非課税限度額の範囲内で、納める贈与税が0円になる場合でも申告が必要です。

2026年中に贈与を受ける場合は、原則として2027年2月1日から3月15日までに申告します。

戸籍謄本、工事請負契約書の写し、住宅性能を証明する書類などが必要になるため、直前になって慌てないよう準備しておくことをおすすめします。

ご家族が集まったときに、次のことを話してみてはいかがでしょうか。

資金援助は、家づくりの選択肢を広げてくれる可能性があります。

一方で、贈与を受ける時期や申告方法を間違えると、予定していた特例を利用できないことがあります。

家づくりの予定と資金援助の話が出た段階で、早めに相談することが大切です。

※本記事は2026年11月13日現在の制度をもとにした一般的なご案内です。適用要件は個別の状況により異なります。税務上の最終判断は、所轄税務署または税理士へご確認ください。